日弁連は１９８４年の秋、欧州法曹養成制度調査団（事務局長は寺井弁護士）を現地に派遣したが、本書はその報告書である。
内容は下記の通りである。
第1章 フランスにおける法曹養成制度(フランスにおける司法関係職の概観）
第2章 西ドイツにおける法曹養成制度（西ドイツにおける法曹養成制度の概要）
第3章 イギリスにおける法曹養成制度（イギリス法の独自性と英米法の特徴）
この書籍は上下２冊の１３００頁からなる膨大な内容になっているが、第一審から上訴審、再審までの各段階における刑事弁護に関する技術が網羅されている。寺井弁護士は逮捕、勾留されている被告人の自由と人権を守るために不可欠な「保釈問題」について詳しい解説と提言を行っている。
アメリカの刑事手続、公的弁護制度の概要・歴史・研修制度について解説。また日弁連調査団によるアメリカ各地の公的弁護制度の報告と、被疑者段階における公的弁護制度の提言を掲載する。
景気は上向いて失業率も改善傾向を示しているように見えるが、足元では雇用の地殻変動がかなりの規模で起きていることを具体的事実にもとづいて告発している。
－派遣スタッフと派遣先社員の権利は両立できるか－
派遣スタッフが派遣先社員と同じ職場で働く同じ人間として尊重され、雇用と権利が守られるためには。Q&A形式で指し示す。
労働者派遣法について、派遣労働者や派遣労働者を受け入れる職場の人たちが知っておきたい条文をピックアップしてわかりやすく解説。法律本文以外に働く人たちのために定められた政令や指針の内容を、解説文とあわせて一覧表にして整理。派遣をめぐって関係者のあいだで争いになる問題については、囲みで基本的な考え方を解説。2004年以降の関連する法改正も併せて大幅改訂。
命と暮らしは生産調整できない。にもかかわらず、それを強いられ続ける有期雇用。契約更新確保のために、飲まざるをえない低条件．働く人の三分の一以上が有期雇用であるデフレ下の現在、求められるべき労働の形を、現場の多くの声から伝える。雇い止め・派遣切り・条件切り下げ……．許していいのか？ 否、自衛せよ！
労働者は「モノ」じゃない！
希望の持てる働き方、安心と安全のある働き方を実現するためのワークルールをつくろう！
派遣労働者が人らしく生き、働けるための抜本改正案を提案している。
二十歳＝成人になって、一人前の大人として行動する若者が、日常生活の中で出会う手続き・トラブルに関する法律知識や生活の知恵についてわかりやすく解説。ストーカー、リストラなど新しい話題を追加するとともに派遣法等、最近の法改正を織り込んで全面リニューアル。
仕事を支える働く者相互の関係は、賃金、労働時間などと並ぶ重要な労働条件である。職場において自分には価値があるという感覚、それを互いに認め合う人間関係こそが、ものづくりにおいてもサービスを提供する現場においても生産性を高め、職場を活性化させる土台である。問われているのは、職場における人権保障である。労使は差別とハラスメントをなくすことに向けた戦略をもつべきである。チェックリスト、労働協約などを積み重ね、具体的なルールづくりに向かうことが求められている。
